今回、第16代会長を拝命しました。

今年、30年という節目に愛媛経営研究会の会長に就任したこと、愛媛経営研究会を更に良い会にして行くという責任と使命感を感じております。

皆様の力を借りながら会を活性化させたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。

昨年度は、トライアル入会制度から15名が会員となり、愛媛でトライアル制度が始まってから累計45名の仲間を迎えることができました。また、全国経営発表大会では35名の発表者を輩出し、全国の経営研究会の中でも最も多い成果を上げました。これは、理事者をはじめ会員の皆さん一人ひとりが愛媛経営研究会を通じて自社の発展に取り組んでくださった成果です。

そんな中、私たちの経営環境は円安や物価高、金利上昇に加え深刻な人手不足と賃上げ圧力が続き、中小企業の付加価値の7〜8割が人件費に消えるほど労働分配率が高まり、賃上げ余力は乏しいと指摘されています。コスト上昇を削減努力だけで吸収するのは限界があり、今後、更に付加価値と生産性を高める経営への転換が求められる時代になってきています。さらに労働人口減とAI・DXの急進展が従来の働き方と企業文化を揺さぶり、生成AIやクラウド技術を活用できない企業は淘汰される恐れもあります。

また、ロシア・ウクライナ情勢や中東問題に代表される国際政治の緊張が物流やエネルギー価格を不安定にし、米中摩擦やトランプ大統領が掲げた輸入関税の大幅な引き上げは世界の貿易を混乱させています。これらの変化は年々スピードを上げて私たちの経営環境を大きく揺さぶっています。

こうした複雑な環境に対峙するには正しい情報と、志を同じくする仲間から学び合うことが不可欠です。経営研究会の理念「共に学び共に栄える」はその道標であり、自社だけでは見えない課題を共有し、意思決定の精度を高めていく資源となります。

そのためには、本部研修で正しい知識やフレームワークを学び、例会や研修の場で多くの情報を得ることが重要です。そして、経営者1人が学ぶのではなく、社員さんと共に学び、経営トップと現場の知識格差を埋め、社員さんを経営のより良きパートナーとして育成することが組織ケイパビリティを高め、先行き不透明な経営環境を打開していく活路となります。

ピーター・ドラッカーが「未来を予測する最良の方法は未来を創造することだ」と語っているように、私たち経営者は理想の未来を描き、その実現に向けて戦略と実行力を持つ組織文化を創り上げることが求められています。

愛媛経営研究会は、そのような経営者を一人でも多く輩出し、社員さんとその家族に必要とされ、地域社会から当てにされる企業を生み出す「場」でありたいと願っています。良い企業が一つでも多く増えることは、地域社会をより良くする源泉となり、この日本をより良い国へと変えるきっかけになるはずです。これからも皆さんと共に学び、共に栄え、未来を創造していきましょう。